総務省、フィッシング詐欺の情報共有を事業者に要請

　総務省が協力要請したのは、電気通信事業者協会、テレコムサービス業界、日本ケーブルテレビ連盟、日本インターネットプロバイダー協会の4団体。ネット上の詐欺は新たな手口が次々と出てくる。このため被害が発生した場合、即座に4団体間で相互通報し、利用者にも緊急の電子メールで通知する仕組みを整えるよう求めた。
　総務省は今後、関係者との間で、接続事業者がフィッシング詐欺への関与の疑いがあるホームページを削除・閉鎖する際の基準づくりについても検討を進める方針だ。